社会保険労務士 試験メモ

平成19年度の社会保険労務士試験の日程が発表されました。

１：試験日　
平成19年8月26日(日)
２：受験申込書の受付期間
平成19年4月16日(月)〜平成19年5月31日(木)
３：合格発表　
平成19年11月9日(金)

詳細は社会保険労務士試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/

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はじめて学ぶ社会保険労務士試験

［問　２］
労働基準法の解雇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　使用者は，労働者が「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」という。）の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間は，当該労働者を解雇してはならない。
Ｂ　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む。）にのみ労働基準法第19条第1項の解雇制限の規定の適用が除外される。
Ｃ　一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に，当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合においては，当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって，労働基準法第19条第1項の解雇制限の規定の適用はない。
Ｄ　使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には，解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば，5月1日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には，当該解雇による労働契約の終了日をその年の4月1日にまで遡ることができる。
Ｅ　日々雇入れられる者については，労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。



答え　C

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１．　受験資格
�@大学の一般教養科目修了者、短大・高専の卒業者
�A公務員で労働社会保険諸法令の事務に従事した期間が通算して３年以上、 行政事務に　３年間以上従事した者、民間企業や労働組合で労務担当や労働社会保険諸法令の事務　に通算３年以上従事した者
�B行政書士等の一定の資格をもっている者

２．　試験の日程
・試験日　　　　 8月の最終日曜日の予定
・合格発表　　　１２月上旬の予定

３．　試験科目
�@労働基準法および労働安全衛生法
�A労働者災害補償保険法
�B雇用保険法
�C労働保険の保険料の徴収等に関する法律
�D健康保険法
�E国民年金法
�F厚生年金保険法
�G労務管理その他の労働および社会保険に関する一般常識
---以上８科目---

４．　試験の方法
択一式問題70問、選択式問題8問

５．　受験手数料
9,000円

６．　問い合わせ先
社会保険労務士試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/

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社会保険労務士の資格について教えて！
人事・労務・年金のプロフェッショナルが社会保険労務士（社労士）です。
各種社会保険に関する提出書類の作成や書類提出の代行などの業務を行います。

社会保険や労働に関しての法律は複雑で、社労士の知識は多くの会社で評価されます。

社会保険労務士はどんな人が目指してる？
受験生は20代・30代が約半数を占めます
行政書士と比べると比較的女性の受験生が多いです。

社労士は、会社の人事・総務に就職するという方法もあれば
独立開業する事も可能な資格です。
最近は社会保険庁の問題で、不透明な社会保障に不満がある人も多く、
自分でしっかりとした知識をつけておきたいという人もいるかもしれません。

次に代表的な仕事を紹介します。

社労士の仕事はどういうもの？
社労士の仕事は「社会保険労務士法」の第１条、第２条で定められています。業務を大きく簡単に分類すると １：書類作成　２：提出代行手続き　３：コンサル業
となっています。

年金の相談や手続きの相談は、個人的に市の社会保険事務所に聞いても教えてくれるという事もあり。開業している社会保険労務士の仕事で中心とされているのは、社会保険・労働保険の加入手続きや厚生年金保険の月額算定基礎届け、月額変更届け、などの事務手続きの代行です。


社労士試験のデータ
[受験資格] 短大・高等専門学校卒業以上,行政書士有資格者など
[試験日程] ８月の第４日曜日
[合格発表] 11月中旬頃
[学習期間目安] １年以上
[試験機関]
社会保険労務士試験センター
〒１０３−８３４７
東京都中央区日本橋本石町３−２−１２社会保険労務士会５階　
TEL：0120-17-4864

社会保険労務士試験科目 �@労働基準法および労働安全衛生法 �A労働者災害補償保険法 �B雇用保険法 �C労働保険の保険料の徴収等に関する法律 �D健康保険法 �E国民年金法 �F厚生年金保険法 �G労務管理その他の労働および社会保険に関する一般常識



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［問　１］　
労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法第5条の規定の適用については，同条の義務主体が「使用者」とされていることから，当然に，労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが，その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく，当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる。
Ｂ　中間搾取の禁止を規定する労働基準法第6条における「業として利益を得る」とは，営利を目的として，同種の行為を反復継続することをいう。したがって，1回の行為であっても，反復継続して利益を得る意思があれば充分であり，それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合とを問わない。
Ｃ　労働基準法でいう「労働者」とは，職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい，株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。
Ｄ　労働基準法は，家事使用人については適用されないが，個人の家庭における家事を事業として請け負う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う者は，家事使用人に該当しない。
Ｅ　労働基準法では，労働者及び使用者は，労働協約，就業規則及び労働契約を遵守しなければならないと規定されているが，この規定違反には罰則は設けられていない。



答え　Ｃ

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・厚生労働省は15日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の年間保険料の上限額を2007年4月から3万円引き上げ、56万円とすることを決めた。

・高所得層の負担を増やし中所得層の負担の軽減が目的。

現在年間保険料を53万円納めている人というのは、所得が1000万円近く（またはそれ以上）ある人です。国保53万円は平均的なサラリーマンには縁のない金額です。


【国民健康保険】
健康保険法などの適用を受けない一般国民を対象とし、その傷病・出産・死亡などに関して必要な保険給付を行うことを目的とする社会保険。昭和34年（1959）施行の国民健康保険法によって規定される。国保。

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・厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整へ。

・経済界は年収400万円以上への導入を主張してきたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。

・労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものである。

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【問　５】　
年少労働者及び女性労働者の保護に関する記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準監督署長の許可を受けて満１５歳未満の児童を使用する場合，原則として当該児童の修学時間外に使用する必要があるが，映画の製作又は演劇の事業については，児童の修学時間中であっても，許可を受けて一定の時間以内であれば使用できる。
Ｂ　親権者又は後見人は，未成年者に代わって労働契約を締結してはならず，未成年者の賃金を代わりに受け取ることもできない。
Ｃ　１週間の労働時間が４０時間以内であれば，満１５歳以上満１８歳未満の労働者について，１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合には，他の日の労働時間を１０時間まで延長することができるが，この「他の日」とは１日に限られていない。
Ｄ　使用者は，１８歳未満の者や妊娠中の女性を坑内で使用することは禁止されているが，妊娠中でない１８歳以上の女性については，臨時の必要のため坑内で行われる一定の業務に従事させることができる場合がある。
Ｅ　生理休暇については，女性労働者が時間単位で請求した場合，使用者はその範囲で就業させなければ足りるものであり，暦日単位に休暇を与える必要なはい。



答え　Ａ

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【問　４】
割増賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
　なお，当該事業場においては，変形労働時間制，フレックスタイム制及びみなし労働時間制のいずれの制度も採用していないものとする。

Ａ　時間外，休日及び深夜の割増賃金の率は，２割５分以上５割未満の範囲内でそれぞれ命令で定められている。
Ｂ　労働基準法第３７条に規定する割増賃金は，同法第３３条又は第３６条の規定に基づき労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって，違法に時間外又は休日の労働を行わせた使用者には割増賃金の支払い義務はない，というのが最高裁判所の判例の考え方である。
Ｃ　１時間当たりの割増賃金の額を法定の割増賃金に従って計算したときに，１円未満の端数が生じた場合，当該端数について切り捨てたとしても，労働基準法違反としては取り扱わないものとされている。
Ｄ　派遣先の使用者が派遣労働者に法定時間外労働をさせたときは，割増賃金の支払義務は派遣先の使用者ではなく派遣元の使用者にあり，労働者派遣契約上派遣先の使用者に法定時間外労働を行わせる権限があるかどうかを問わない。
Ｅ　使用者は，労働基準法第４１条第３号の労働基準監督署長の許可を受け，監視又は断続的労働に従事する者を使用する場合であっても，深夜労働の部分については割増賃金を支払う義務があり，たとえ２４時間交替勤務することを条件として賃金が決められている場合であって，深夜の割増賃金を含めて所定の賃金が定められていることが就業規則等によって明らかなときも，深夜労働の部分については別に割増賃金を支払う必要がある。



答え　Ｄ

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【問　３】　
労働時間，休憩及び休日に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　商業や保健衛生の事業のうち，常時１０人未満の労働者を使用する事業については，法定労働時間の特例として，１週間について４６時間，１日について８時間まで労働させることができるが，労使協定を締結し１年単位の変形労働時間制を採用する場合には，その対象期間の平均の労働時間は，１週間４０時間以内に定める必要がある。
Ｂ　隔日勤務のタクシー運転者や長距離トラックの運転者については，１年単位の変形労働時間制における１日の労働時間の限度は，当分の間，１６時間とされている。
Ｃ　使用者は，労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないが，４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には，毎週休日を与えなくてもよい。
Ｄ　使用者は，１日の労働時間が６時間の場合は，休憩時間を労働時間の途中に与えないこともできるが，１日の労働時間が９時間の場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
Ｅ　国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日に労働者を休ませなくとも，使用者は直ちに労働基準法違反とはならない。



答え　Ｂ

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